決算対策

決算の2～3ヶ月前に予想の税金や利益を計算し、税理士ならではのノウハウで節税対策の検討を行いますので、『本来払う必要のない税金』 を減らすことが可能となります。節税対策は、総合的にこまめに実施することが大切です。法人なら20～30%の税金は節約できます。事業発展のために節税対策は当然必要となりますが、税金を安くすることを目的とするのではなく、経営体質の強化を目的とし節税対策を検討する必要があります。

役員の改選および役員報酬の検討、小規模共済掛金の加入、従業員退職金制度の採用および見直し、決算日変更の検討、従業員退職金の打ち切り支給の検討、小規模私募債の発行、少額減価償却資産(30万円未満)の購入、減価償却の見直し(定額法・定率法の検討)等、合理的かつ効果的な対策をご提案致します。

山﨑聡税理士事務所では、これまで決算対策に関するご相談に数多く対応して参りました豊富な実績とノウハウがございます。山崎聡税理士事務所は、様々な問題に取り組むご相談者のご相談にじっくりと耳を傾け、今対処しなければならない問題点を明確にし、解決の糸口を見いだします。
多岐に渡る相談内容でも、弁護士等他の領域の専門家と連携して決算対策のご相談に取り組みますので、決算対策に関するご相談は、当事務所に安心してご相談ください。