青色申告 サラリーマン

青色申告を行うことで、各種租税特別措置の適用を受けることができるなどの特典が与えられます。所得税のうち、事業所得、不動産所得また山林所得に係るものおよび法人税の申告について認められています。申告納税制度の効果をあげることを目的としています(所税一四三～一五一・一五五等、法税一二一～一二八・一三〇)。山崎聡税理士事...

各種租税特別措置の適用を受けることができる青色申告と、簡易な方法で申告出来る白色申告とがあります。法人の場合は、確定申告のときに以下のような書類が必要です。・申告書・株主資本等変動計算書・法人事業概況説明書・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・勘定科目内訳明細書山崎聡税理士事務所は、会計基準変更や税法改...

青色申告書を提出している居住者で不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営むものにつき、その者の選択により、①その年分の事業主報酬部分については給与所得に係る収入金額とみなして給与所得控除を認めるとともに、②不動産所得の金額及び事業所得の金額の合計額から事業主報酬を控除した残額(みなし法人所得額)については法人税率...

その居住者が青色申告を行う場合には、事業専従者への給与も一定の範囲で給与として扱う。その居住者が青色申告を行わない場合は、一定の金額をその居住者の事業所得等についての必要経費とみなす(所税五七)。山崎聡税理士事務所は、会計基準変更や税法改正、実務上問題となった事例についての情報をお客様と共有しています。また、セカ...

なお、青色申告をしている場合は、不動産所得からさらに青色申告特別控除を差し引ける場合がありますが、たとえこれが20万円以下となっても確定申告が不要とはなりません。青色申告がそもそも確定申告をすることを前提とした制度であるため、不動産所得の金額によって確定申告が不要になることはないので注意してください。  まとめ

青色申告か、白色申告かで必要になる書類が変わるため注意が必要です。今回は、青色申告決算書や収支内訳書など、代表的な書類の内容と役割を解説します。  事業所得・不動産所得・山林所得がある場合の書類個人事業主で、事業所得や不動産所得、山林所得を申告する場合には、それぞれの所得区分に応じた書類を確定申告書に添付します。...