相続税のお尋ねが来るのはどんなケース？対処法は？

税務署から相続税のお尋ねが届くことがありますが、実際に届いた方にとっては焦るでしょう。

しかし、お尋ねは税務調査の対象になったことを意味するわけではありません。

お尋ねが届いた理由を把握し、冷静に対処することが重要です。

本記事では、相続税のお尋ねが来るケースとその対処法について解説していきます。

相続税が生じる可能性が高い場合に届くお尋ね

相続税のお尋ねが来るケースの大半は、相続税が生じる可能性が高く、申告がまだ確認されていない場合です。

税務署には、過去の納税記録などのデータが蓄積されており、亡くなった方の財産状況についても一定程度把握しています。

相続税が発生する可能性の高い方には、お尋ねを送付し、適正な申告と納税を促しています。

この場合のお尋ねが届くのは、相続開始後おおよそ6〜8ヶ月後です。

相続税の申告期限は相続開始後10ヶ月のため、納期限が迫っている状況で届くケースが多いです。

お尋ねには相続税の申告要否検討表が同封されており、人によっては申告書の用紙が同封されていることもあります。

相続税の申告漏れが疑われている場合に届くお尋ね

相続発生から数年経過した後に相続税のお尋ねが来たのであれば注意が必要です。

数年経過後に届くお尋ねは、相続税の申告漏れがあると税務署が判断しているケースです。

ただし、お尋ねが届いた段階ではまだ疑われているにとどまり、申告漏れが確定しているわけではありません。

相続財産を再度調査して、必要であれば申告を済ませる必要があります。

無視してしまうと、疑いを晴らすことができず、税務調査につながる可能性があるため注意しましょう。

また、申告期限を過ぎているため、延滞税や加算税が課税される可能性があり、特例なども一部利用できなくなる場合があります。

お尋ねへの対処法

相続税の申告要否検討表に関しては、回答を記載して税務署に返送しましょう。

返送が義務づけられているわけではありませんが、無視すると疑問を持たれる可能性があるため、対応するのが望ましいです。

わからない項目や調査中の項目に関しては、その旨を記載すれば問題ありません。

事実と異なる内容を記載すると確認や説明を求められる可能性があるため注意が必要です。

難しいと感じている場合には、税理士に対応を任せるのもよいでしょう。

すでに適正に申告を済ませている場合には通常は対応不要です。

まとめ

今回は相続税のお尋ねについて解説しました。

相続税のお尋ねが来ても多くの場合、慌てる必要はありませんが、適切に対処することが重要です。

相続税申告は一般の方にとっては難しい面も多いため、税理士への相談も検討してみてください。