税理士を変更する時期やポイント

現行の税理士に不安を抱いている、また自社の方向性と税理士の方向性が合わないといった理由で税理士のセカンドオピニオンのご希望をされる方の中には、そのまま税理士を変更したいという方もいらっしゃいます。しかし、税理士の変更には時期などのポイントがあります。

税理士は基本的に会社の決算、法人税の申告納税時期で一通りの税務手続きを終了します。仮に会社の決算前に税理士を変更したいとなった場合には、税理士間での引継ぎに時間がかかり、場合によっては、申告納税期間内に決算処理が終わらないということも考えられます。そのため、税理士の変更のタイミングとしては、「決算処理終了直後」をおすすめいたします。この時期に変更を行うことによって、税理士間での引継ぎも最小限で済み、また税理士への報酬も二重になる可能性も非常に低くなります。
しかし、決算直後に新しい税理士にセカンドオピニオンから顧問契約までを行うには、時間的に難しいところがあります。そのため、セカンドオピニオンや顧問契約に関することは決算処理終了までに終わらせておき、決算処理終了後すぐに税理士の変更が出来るように、前もって準備をしておくことが大切です。

山﨑聡税理士事務所では、これまで税理士変更に関するご相談に数多く対応して参りました豊富な実績とノウハウがございます。山崎聡税理士事務所は、様々な問題に取り組むご相談者のご相談にじっくりと耳を傾け、今対処しなければならない問題点を明確にし、解決の糸口を見いだします。
多岐に渡る相談内容でも、弁護士等他の領域の専門家と連携して様々なご相談に取り組みますので、税理士に関するご相談は、当事務所に安心してご相談ください。