取扱業務・取り扱い分野/山﨑聡税理士事務所（豊島区/駒込・池袋)

山﨑聡税理士事務所
（東京都/豊島区）

山﨑聡税理士事務所の
主な取扱業務

山﨑聡税理士事務所取扱業務のご紹介

山﨑聡税理士事務所は、相続、事業承継、起業支援、顧問税理士に関するご相談をお受けしております。

税務会計
経営計画作成・金融支援
各種税務サービス
税務調査対応
相続・事業承継対策
相続税申告業務

税務会計

経営者の夢を実現するためには、事業計画に対する状況をタイムリーに把握することが大変重要です。
安定した経営のために利益を確保するためには、経営者様ご自身がより正確に、よりタイムリーに会社の現況を判断することが必要となります。

当事務所では、「利益を出すための最善策」「資金繰りの改善」等について月次顧問サービスを通じてアドバイス及びサポートを行います。

•毎月、月次決算書の作成とご説明
作成しご説明する月次決算書は「数字が教えてくれる経営の情報」を分かりやすくご提供するため、様々な工夫を凝らしています。

•経理状況のチェック
新規事業を始める時の設備投資や、資金調達と返済力等々、長期計画や事業シミュレーションを立てるからこそ、無理のない安定した事業を行うことが可能となります。

•キャッシュフロー診断、資金繰り改善提案
『売上げの急激な減少・新規融資が困難・返済金を低減したい』、このような状況を抱えている企業にとっては、キャッシュフロー改善が、緊急対策として必要です。資金繰り改善にむけてのアドバイス、資金繰りを悪化させている原因を見つけ出し、お客さまの事情にあった資金繰り改善提案を提示します。

•決算対策の検討
決算の2～3ヶ月前に予想の税金や利益を計算し、税理士ならではのノウハウで節税対策の検討を行いますので、『本来払う必要のない税金』を減らすことが可能となります。事業発展のために節税対策は当然必要となりますが、税金を安くすることを目的とするのではなく、経営体質の強化を目的とし節税対策を検討する必要があります。

•年次決算書・申告書の作成
１事業年度分の月次資料を整理し、決算仕訳を行ない、決算報告書（決算書、科目内訳書、事業概況書）を作成しなければなりません。この一連の作業を年次決算と言います。
年次決算にて計算された会計上の数値によって、税法に基づいた法人税（法人税・法人事業税・法人住民税）及び消費税の確定申告書を作成させていただきます。
年次業務では、個人事業等の決算書の作成、所得税・消費税の確定申告書の作成・申告、法人の決算書の作成、法人税・消費税・地方税の確定申告書の作成・申告、中間決算書の作成、所得税又は法人税・地方税の中間申告書の作成・申告、法人税・消費税・地方税の予定申告書の作成・申告、年末調整、法定調書の作成・提出、償却資産税申告書の作成・申告などを行います。

経営計画作成・金融支援

経営者を悩ます「税金」や「資金繰り」を解決するサポートを致します。
いくら利益がでていても預金残高は減る一方ということはございませんか？当事務所では、中期経営計画立案等の事業計画の作成を得意としております。
経営計画から5年後の損益だけでなく、資金繰りのシュミレーションにより具体的な5年後の預金残高を可視化することができます。
昨今の経済環境ではキャッシュフローを意識した経営が重要です。
当時打所では、キャッシュフロー経営の第一歩として、事業計画にもとづいた「予算」と「実績」の管理の実施を推奨しております。

■経営計画
中期経営計画を策定する目的は、”社長の夢”を経営目標として掲げ、「これから、何をなすべきか」を明らかにすることです。
経済環境の変化や価値の多様化によって、企業の大小を問わず様々な変化を求められます。
過去に学び今を見つめ未来を読み、「設備投資や、人員補強をどうすればいいか」、「利益の達成や資金繰」経営者の迷いはさまざまです。そんな時には必ず経営計画を見直す、策定し直すことをおススメします。当社の経営計画シミュレーションでは、経営の模擬実験が可能なため、目標達成のための手段が明確とさせることが可能となります。

経営計画シミュレーションでは損益だけでなく、貸借、資金繰り、原価管理、売上分析など、多岐にわたって対応でき、また、経営計画シミュレーションの経営意思は12万項目に及ぶため、中小規模、特殊業務まで、各々の実情に合ったシミュレーションが可能です。

計画を策定したら、行動計画に沿って日常業務を遂行する必要があります。
日常業務を遂行すると、その結果が数字として表れますので、月次で予算と実績の差をチェックします。
そして、実績が予算に届かない場合は、どのような対策を行うか検討します。

～当事務所のサポート～
1.予算と実績を、グラフを使って分かりやすく解説し、どのような対策を講じることが可能かアドバイス致します。
2.最新実績をもとに、期末までの業績予測を行います。
3.決算予測に基づき、決算までに間に合う具体的な決算対策をアドバイス致します。

■金融支援
税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図ります。企業の資金調達方法の選択肢も拡大し、金融機関やその他の機関から資金調達に関するさまざまなソリューションや商品提案を受けることができるようになりました。当事務所では、独立した第三者の観点からクライアントの利益に沿ったデットファイナンスならびにエクイティファイナンスに関連するアドバイザリーサービスを提供します。豊富な経験を活かして、プロとして最適な選択肢をご提供致します。

下記のようなご相談は、当事務所にお任せ下さい。

「毎月の資金繰りが厳しい」
「返済条件の変更をしたい」
「新規の借入は困難である」
「金融機関から追加の担保・保証人を要求された」
「金融機関から経営計画書の提出を求められた」
「自社の状況・財務内容を正確に把握したい」

各種税務サービス

企業の立ち上げから成長段階、さらには将来までを見据えた戦略的な企業経営を可能にするために、会計・税務に関する戦略は不可欠な要素です。企業が事業を行っていく上では、法人税のみならず、消費税、償却資産税など様々な税金が関わってきます。申告時期・申告方法の異なる各種税務申告書を、適切な管理のもと適宜、適切に作成すると共に、税務調査があれば、立ち合って妥当性を証明します。
当事務所が、貴社を会計・税務の両面で徹底的にサポートしますので、どうぞご安心下さい。

・セカンドオピニオンサービス
現在の税理士に対する不満まではいかないものの、本当にこのままでいいのか不安なことがある、などのお悩みをお持ちの方も多いと思います。
当事務所では、ご依頼に応じて適宜検証・判断を行い、適切なコメントをさせて頂いております。

・事業承継支援サービス
オーナー社長が亡くなり、相続税を払うことが出来ず、最悪の場合には事業継続が不可能となるケースも散見されます。事業承継は経営者が日頃から考えておくべき事項ですが、どうしても後回しにしがちな問題でもあります。事前に対策を講じることでトラブルは十分に回避することが可能です。貴方の育ててきた大切な企業が貴方の引退後も発展していくために、余裕を持って対応策を講じ、実行してくためのサポートを致します。

・資産税（相続、贈与、譲渡）関連サービス
相続においては、相続税の軽減対策を考えるだけではなく①円満相続のための対策②納税資金確保のための対策③相続税の軽減対策に対しバランス良く考えた総合的な対策が必要となります。
円満な相続を実現させるためには、相続人の置かれた環境や所有財産の状況を把握した上で、遺言、生前贈与、土地売却、貸地整理、資産の有効活用といった様々な手法を組み合わせた対策を提案致します。必要に応じて、弁護士とも連携ししっかりとサポートを行います。

・会社設立支援サービス
最低資本金制度の撤廃により企業の設立に掛かる金銭的な負担は軽くなりましたが、設立のためには申請や届け出といった諸手続きが必要で、事務的な負担はとても重いものになっています。
前途有望な企業家が第一歩で躓かないためにも、企業設立段階からの諸手続きを代行し、有益なアドバイスを行い、経営を安定させ向上させるための第一歩である「会社設立」をサポート致します。

・税務訴訟支援サービス
税法は様々な経済状況に対応するため、時には抽象的な表現が用いられ、解釈の余地が残っています。企業と税務調査官との税法解釈が食い違い、追加・懲罰的な課税を受けることも頻発しています。
税務調査で企業に不利な判断をされた論点で、裁判で覆されたケースは多々あります。
調査官の不合理な解釈に泣き寝入りしないためにも、不幸にも税務訴訟が起きた場合には、準備書面の作成から裁判当日まで弁護士とも連携ししっかりとサポートを行います。

税務調査対応

税務調査は立ち会う税理士によって納付税額が異なることをご存知ですか？税務に関する法律知識を有すること、誤った税務当局の事実認定には堂々と反論できること等の手腕の違いによって税額に差が生じるのです。
当事務所では、税務調査で生じる様々なストレスから解放し、一日も早く安心して本業に集中して頂くためのサポートを行います。
多くの場合、正しい知識があれば、税務調査のストレスを半分以下に減らせます。もちろん、交渉次第で、減額も可能となります。

税務調査の際には、以下の点が大変重要となります。

・税務に関する専門家としての法律知識を有すること。
・正確な事実認定を行い、誤った税務当局の事実認定には堂々と反論すること。
・正しく事実認定した結果が税務上どのように判断されるのか適正な法令解釈をすること。
・調査終結に向けて税務当局と交渉が可能であること。

これらの手腕の違いによって税額に差が生じてきます。当事務所は、お客様にとって最も有利な解決策を提供出来るよう全力で税務調査対応を行います。

相続・事業承継対策

オーナー社長が亡くなり、相続税を払うことが出来ず、最悪の場合には事業継続が不可能となるケースも散見されます。事業承継は経営者が日頃から考えておくべき事項ですが、どうしても後回しにしがちな問題でもあります。事前に対策を講じることでトラブルは十分に回避することが可能です。貴方の育ててきた大切な企業が貴方の引退後も発展していくために、余裕を持って対応策を講じ、実行してくためのサポートを致します。

相続税対策
相続税は生前からの事前対策が非常に重要です。
相続税額は、「財産をどう評価するか」で変わります。相続の専門家は、一つの財産について様々な角度から検討して評価を行うため、結果的に相続税額に違いが生まれるのです。したがって、相続の成否は税理士のサポート力や専門性が鍵になるといっても過言ではありません。信頼できる専門家選びこそ相続対策の要といえるでしょう

当事務所は、相続に関わる幅広い問題について、現状分析を行い、対策を検討し、相続を成功に導く最適なプランをご提案します。

～具体的なサポート内容～
・会社の事業と資産をご子息へ引き継ぐことをお考えのお客様に向けたサポートをご希望の場合には、後継者に引き継ぐ方法として、株式を一度に渡すのか、それとも年数をかけて渡すのか、また株式を後継者に直接的に渡すのか、それとも間接的に渡すのかなど、様々な方法が考えられます。それぞれの方法により、実行する時期や負担する税金も異なってきますし、また、将来発生する相続税も異なってきます。

・役員・従業員へ引き継がせたい場合には、誰にどのようなタイミングでバトンタッチするのかが大変重要です。大切な会社の経営を貴社の役員、従業員によりスムースにバトンタッチできるよう、総合的な支援を行います。

相続税申告業務

相続税の申告には期限定められていて、相続人はこの期限に向かって手続きを迅速に進めることが求められます。当事務所は会社員の方から地主や医師、会社オーナーの方など様々なケースの相続申告を経験していますので、ノウハウが豊富にあり、迅速かつ最善の相続申告を行うことが可能となります。
相続には、遺産分割協議・財産の名義変更・場合によっては相続放棄手続・相続税申告と一連の手続が必要です。相続税申告書の作成には、専門的な知識を要し、かつ面倒な業務となります。
当事務所では、複雑な相続・贈与税のしくみを分かりやすく説明し、相続税の負担が最も少なくなるように効果的な相続税対策をご提案致します。

■贈与を行った場合の全般的なご相談及び申告書作成
贈与税は、累進税率となっていますので、贈与する人も贈与を受ける人も事前に税金を計算しておく事が大切です。
相続税試算や生前贈与等による財産移転対策・納税資金確保対策等、事前の相続対策についても幅広くアドバイス致します。

当事務所の相続税申告の特徴
①相続税が節税できる
②税務調査を回避しやすくなる
③手続きが迅速で安心

相続、事業承継、起業支援、顧問税理士等に関する手続きについて支援しています。｜山﨑聡税理士事務所にお任せ下さい。

山﨑聡税理士事務所の主な取扱業務

山﨑聡税理士事務所 取扱業務のご紹介